電話リレーサービス制度

電話リレーサービス制度とは

電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方（以下「聴覚障害者等」といいます。）と聴覚障害者等以外の者との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービスです。
電話リレーサービス支援機関^（※1）からの負担金や交付金に関する認可申請について、総務省が認可したことを受け、弊社は、「電話リレーサービス料」として電話リレーサービス支援機関が公表した1番号当たりの番号単価をお客さまにご負担いただき、負担金全額を電話リレーサービス支援機関に支払います。

なお、電話リレー法により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが「電話リレーサービス提供機関」として指定され、サービス提供を開始されます。
中部テレコミュニケーション（株）では、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（以下電話リレー法）に定められた電話リレーサービス制度^（※2）の開始に伴い、コミュファ光電話など弊社と直接ご契約されているお客さまに対し、2021年7月ご利用分（2021年8月ご請求分）から、ご利用の電話番号数に応じて「電話リレーサービス料」のご負担をお願いしております。

※1 電話リレーサービス制度の負担金の徴収・交付金の交付などに携わることを目的として設立された機関です。総務大臣から「電話リレーサービス支援機関」として「一般社団法人電気通信事業者協会」が指定されています。
※2 電話リレーサービスの提供を確保するため、電話リレーサービスを提供する電話リレーサービス提供機関に交付する交付金を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。

電話リレーサービスについて詳細は『一般財団法人　日本財団電話リレーサービス』をご覧ください。

1.電話リレーサービスに制度に関する番号単価

項目	2023年4月～2024年1月	2024年2月～3月	2024年4月～2025年3月
電話リレーサービス料	1.1円/月	0円/月	1.1円/月

※表記の金額は、一部を除きすべて税込価格です。消費税計算の都合上、実際の請求額とは異なる場合があります。

2.対象サービス

個人のお客さま向けサービス	法人のお客さま向けサービス
・コミュファ光電話・コミュファ・マンション光電話・コミュファ光電話　050オプション・コミュファ光モバイル（UQ WiMAX2+）・コミュファ光タイプＪ電話サービス	・クラウドPBX ・ctcモバイル・光電話ダイレクト・光電話 over EtherLINK ex ・光電話プラス・IPセントレックス・ビジネスコミュファ光電話・auひかりビジネスコミュファ・コミュファ・光電話オフィスプラス・ctcフリーコール・ctcフリーコールS

電話リレーサービス制度化の背景

電話は、国民の日常生活及び社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段です。一方、電話はもっぱら音声により意思疎通を図る手段であるという特性を有しており、聴覚障害者等は、介助を受けずに電話を利用することが困難であることから、電話を利用した日常生活のコミュニケーションや行政手続、職場における業務のやりとり、緊急時の速やかな救助の要請等に困難を伴うといった課題があり、自立した日常生活及び社会生活を送る上で支障が生じている状況があります。

このような背景を踏まえて、聴覚障害者による電話の利用の円滑化のため、公共インフラとしての電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの必要があることから、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）が成立し、令和2年12月1日に施行されました。

電話リレーサービスの仕組み

電話リレーサービスとは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者等以外の方の意思疎通を仲介するサービスです。

▼ 電話リレーサービスのイメージ

電話リレーサービス制度の仕組み

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）においては、公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定することとなっています。
更に、「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとしており、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付けております。
その際、交付金の交付や負担金の徴収業務が、公平かつ中立的に行われる必要があることから、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定する者に対し、公正中立性や業務の透明性を確保する観点から業務を実施することとしています。
つまり、電話提供事業者が負担金を拠出し、負担の徴収・交付金の交付等を業務とする電話リレーサービス支援機関を通じて、電話リレーサービス提供機関に交付金として交付する仕組みとなっています。

▼ 電話リレーサービスの流れ

	事業者名	役割
電話リレーサービス提供機関	（一財）日本財団電話リレーサービス	毎日24時間、電話リレーサービスを提供
電話リレーサービス支援機関	（一社）電気通信事業者協会	交付金額や負担金額を算定し、認可申請等を実施負担金を特定電話提供事業者から徴収交付金を電話リレーサービス提供機関に交付
特定電話提供事業者	電話提供事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者等）のうち以下の要件を満たす事業者 1. 前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。 2. 総務大臣から電気通信番号（電話番号）の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること。	利用する電気通信番号数に応じて負担金を拠出

なぜ電話リレーサービス制度が必要なのか

耳の聞こえない方や発話困難な方など電話へのアクセスに困難のある方が、聞こえる人と同等に電話を使えるためのサービスです。通訳オペレータが聴覚障害者等と聴覚障害者等以外の方の会話を「手話や文字」から「音声」に、「音声」から「手話や文字」に通訳することで即時双方向に電話をつなぐことができます。
日本における電話リレーサービスは、当時G7で唯一日本のみが提供に至っていなかった背景から、通信のバリアフリーにおける課題として取り組まれ、制度化されることを目的とし、2013年より日本財団によってモデルプロジェクトとして実施されてきました。

電話リレーサービスの提供確保のために必要な費用は、私たちが電話会社に支払う必要と関係があるのですか？

この費用は、お客さまがご利用になる電話番号の数に応じて1電話番号当たりにつき弊社が支払うものですが、最終的には、お客さまがご利用になるサービス費用の一部となることから、お客さまにお支払いいただく料金の一部によって賄われることになります。ご不明なことなどございましたら、下記ホームページ、電話番号までお問い合わせください。お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

一般財団法人　日本財団電話リレーサービス
>https://nftrs.or.jp/

コミュファコンタクトセンター　
0120-218-919（9:00～18:00）

ご利用方法

1.スマートフォンで電話をかける

一般通話の場合

アプリを起動
STARTをタップ
かけたい相手先の電話番号を入力して発信
通訳方法を選択
通訳オペレータと接続後、かけ先との通話開始

緊急通報の場合

アプリを起動
STARTをタップ
緊急通報ボタンをタップ（110、119、118を入力して発信も可）
通報先を選択
位置情報許可確認画面で「許可」をタップ
通訳オペレータと接続後、通報先の指令台との通話開始

2.スマートフォンで電話を受ける

電話を受ける方法

着信画面にて「応答（緑のボタン）」をタップ
通訳オペレータ・電話の相手先と繋がり通話開始